弁護士法人東京フレックス法律事務所

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法律事務所・企業説明会

法務求人No.2360

弁護士法人東京フレックス法律事務所

募集要項
募集形態 : 法律事務所・企業説明会
募集対象 : 司法修習生(司法修習予定者)
修習期 : 71期 


法律事務所概要

法律事務所・法務部650
■設立・沿革
1978年「槙枝法律事務所」の名称で開設し、1996年、「東京フレックス法律事務所」に名称変更、2011年、弁護士法人に改組しました。
■パートナー
槙枝一臣(第二東京弁護士会)、冨田烈(第二東京弁護士会)、伊藤毅(東京弁護士会)、木下和博(東京弁護士会)
■アソシエイト
大西玲子(第二東京弁護士会)、冨樫剛(第二東京弁護士会)、北村智弘(第二東京弁護士会)、太宰賢二(第二東京弁護士会)、中島博之(第二東京弁護士会)、齋藤有未(東京弁護士会)、河野佑果(第二東京弁護士会)、古瀬智子(東京弁護士会)、岡村俊佑(東京弁護士会)、村上直也(東京弁護士会)、清水達彦(東京弁護士会)
■主な顧問先
不動産管理・開発(上場会社含む)、百貨店(上場企業含む)、建設コンサルタント、総合出版、金融機関、保険会社、運送業、労働組合、学校法人、ゴルフ場、外食、人材派遣、決済代行業他
■特徴
ビジネス法務を中心とした企業法務が多く、グループ内のコンサルティングファーム(フレックスコンサルティング)とのチーム案件を行うことが多い。特にM&A、事業再生などスキームの策定及び関係者の利害調整、事業戦略コンサルティング、リスクマネジメント体制の構築、事故発生時の危機対応を得意とする。
■理念・特色
当事務所は、「迅速に(Speed)、簡潔に(Simplification)、提案する(Suggestion)」3つのSで未来を拓くルール作りを目指しており、事業戦略の観点からのアドバイスを得意とします。
1つ目の理念は「迅速」です。情報化社会の現代においてはスピードが重要な価値となることは言うまでもありませんが、特に、ビジネスにおいては事業戦略の決定から実行までのスピードが企業の生死を分けることも多いといえます。我々は目の前にある限られた情報に基づいて迅速なアドバイスを行うことでクライアントのスピード感ある意思決定と行動をアシストします。
2つ目の理念である「簡潔」は、法律業務に求められる正確さとは一見相反するように思えるものです。しかしながら、複雑化する現代社会において、大きな組織における意思決定を行う際や多数の関係者の利害調整を行う際には、各人に問題点と解決方法をいかに理解しやすく伝えるかという点が非常に重要となってきます。正確に理解したものをわかりやすく伝えることこそ今の弁護士に求められているニーズだと我々は考えています。
最後の「提案」も従来の弁護士像とは若干異なるものかもしれません。これまでの弁護士の役割は、紛争の解決や予防法務、すなわちクライアンの現状の法的問題点やリスクを指摘するという業務が主たるものと言われてきました。しかしながら、現代のビジネスは法的・財務的・倫理的な要素が複雑に絡み合った環境の中に置かれているといえ、企業の意思決定の立案自体に専門的知識が必要とされているといえます。我々はこのニーズに対応するため、コンサルタントや会計士、税理士といった各業界の専門家たちと共同してクライアントの目指す方向性を実現するための戦略、方策、スキームというものを具体的に提案することを重視しています。
当事務所は、以上の理念を掲げることで、ビジネス戦略の実行場面における企画立案、関係者利害調整、危機対応を得意としており、企業の経営層を直接アシストする案件が多いといえます。
また、「迅速」、「簡潔」、「提案」といった理念は、訴訟などの紛争解決においても価値を発揮します。現在の紛争解決の手段は紛争の形態に応じて多種多様となっており、利便性が向上した一方で、その分利用者には理解しづらい部分も少なからずあるといえます。そのため、現状に最もあった紛争解決手段をクライアントに「簡潔」に「提案」し、「迅速」に実行することで顧客の利益を最大化することができます。
 
 
 

説明会日程

説明会日程
開催日程1 2017年9月28日(木) (東京都) 6時より当事務所(玉川ビル2階)にて
開催日程2 2017年10月4日(水) (東京都) 6時より当事務所(玉川ビル2階)にて
開催日程3 2017年10月11日(水) (東京都) 6時より当事務所(玉川ビル2階)にて

応募方法、必要書類

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組織情報

組織情報
名称 弁護士法人東京フレックス法律事務所
住所 〒160-0004
東京都新宿区四谷1丁目20番
玉川ビル
ホームページ http://www.flex-law.gr.jp/
主な取扱分野 ビジネス法務を中心とした企業法務が多く、特にM&A、事業再生などスキームの策定及び関係者の利害調整、リスクマネジメント体制の構築、事故発生時の危機対応を得意とする。
グループにコンサルティングファームを有する。

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登録者、登録プロフィール
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(昨日11月20日現在)

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