インハウスロイヤー(企業内弁護士)の求人状況について

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インハウスロイヤー(企業内弁護士)の求人状況について

企業の好業績を背景に、これまで人員補充の優先順位の低かった法務部門をはじめとする間接部門の人材ニーズが増大しています。 法務スタッフとしてのインハウスロイヤー(企業内弁護士)のニーズも依然堅調です。求められる層としてはジュニアアソシエイトクラスの比較的若手の弁護士が中心となっています。
その他、マネジメント経験のある弁護士も、その希少価値から人材マーケットでは依然として非常に高いニーズを維持しており、弁護士業界を取り巻く状況が厳しさを増す中、若手弁護士にとってはキャリア形成の一つの方向ともなっています。

待遇面では法律事務所を下回ることがほとんどですが、「時給」換算するとアップする場合も少なくありません。
勤務時間については、有資格者であるか否かの区別はなく、一般の会社員並みであることがほとんどです。月20〜40時間の残業といったところが一般的です。法律事務所ののアソシエイト的な多忙さを求める企業はまずありません。

プラクティス分野としては、一般企業法務は必須として、M&A、ファイナンス、IT・通信、知的財産分野などの取扱い経験を求められる場合もあります。外資系企業や海外取引の割合の多い企業の場合、高い英語能力が求められる場合があります。

また、単なるリーガルアドバイザーとしての役割ではなく、事業やプロジェクトに積極的に関わっていけるようなビジネスマインドを要求される場合がほとんどです。この点で、法律事務所経験のみの弁護士よりも、企業勤務の経験のある人材が好まれる傾向にあり、これが必須条件となるケースも見られます。

採用企業は、IT、メーカー、金融機関、投資ファンド、商社をはじめとして、ヘルスケア産業、メディア・エンターテインメント産業、教育産業など多岐にわたります。


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