弁護士法人フォーカスクライド：一般公募・個別訪問

取扱業務

　当事務所の取扱分野は，企業法務がメインではありますが，その内容は非常に多岐にわたっております。

（１）企業法務
　まず，企業法務は中小企業のサポートがメインとなっておりますが，顧問先企業だけをみても（現在の顧問先企業数：約90社），年商1億未満の小さな企業から，年商100億を超える企業まで，企業規模は様々です。また，顧問先企業の業態も，メーカー，医療法人，薬局，不動産業，建築業，デザイナー，ホテル・民泊業，飲食業，イベント事業，美容室，保険代理店，通信事業，広告業，運送業，介護事業，障害者就労支援事業，歯科技工士，商社，小売販売業など，多種多様であるため，紛争法務及び予防法務の業務内容も多種多様です。
　また，当事務所では，紛争法務及び予防法務のみならず，戦略法務に力を入れているため，「何かあった時の弁護士」というスタンスではなく，「常に経営パートナーとして，ともに経営判断を行う弁護士」というスタンスで企業をサポートしております。そのため，経営会議等に同席の上，リスクの高低やリスクが顕在化した場合のリカバーの難易度等を吟味しながら，事業戦略をともに構築したり，人事・組織の構築をサポートするほか，新規事業戦略，フランチャイズ戦略，M&A戦略，アライアンス戦略，IPO戦略などを法的にサポートしております。
　さらに，企業は，従業員の雇用を創出し，地域経済にも貢献する存在であるため，このような企業を次世代に繋ぎ永続させることが重要であるとの考えから，当事務所では事業承継にも力を入れております。
　以上のとおり，当事務所では，企業の成長に貢献するとともに，成長企業を適切に次世代に承継させ，「成長」から「承継」へ一気通貫した法的サポートを提供しております。

（２）個人案件
　また，当事務所では，企業法務だけではなく，交通事故，離婚，相続，近隣紛争，債務整理・破産，消費者トラブルなどの個人のお客様の案件も多数取り扱っております。
　刑事事件も数は多くないですが，取り扱っております。

当事務所の特徴

（１）多種多様な経験ができること
ア 取扱業務が大量かつ多様であること
　前述のとおり，取扱業務の内容が大量かつ多様であることから，多種多様な経験を積むことができます。
イ 戦略法務のアプローチ
　前述のとおり，一般的な顧問弁護士が行う紛争法務・予防法務に加え，戦略法務というアプローチを重視しておりますので，この点でも，他の事務所とは異なった経験を積む機会は多いと思います。
ウ 成長意欲の高さ
　当事務所は若手弁護士で構成されている事務所であるからこそ，非常に成長意欲・チャレンジ精神が旺盛であり，常に新しいことに挑戦しています。まだまだ成長段階の事務所ではありますが，だからこそメンバー全員に期待される役割は大きく，大手事務所では経験しづらい成長段階特有の臨場感，達成感，一体感等を経験することができると思います。

（２）チーム力を重視していること
ア 対外的
　前述した企業の戦略部分についてまでサポートするためには，法務的視点だけでは十分でないことも多々ありますので，周辺士業（公認会計士・税理士，弁理士，社労士，司法書士，行政書士など）の連携はもちろんのこと（多数の事務所と連携体制を構築しております。），金融機関や財務コンサルタント（企業の「金」の部分のサポート），人材派遣や人事コンサルタント（企業の「人」の部分のサポート）などの異業種との連携も強化し，チームでのサポートを意識的に行っております。
　その他にも，ビジネスイノベーター（いわば「アイディア」出しのプロというイメージです。）と業務提携を行い，各分野に様々な改革を起こし，そこにリーガルサポートもセットで提供しております。
　そのため，弁護士以外の業種の方々と仕事を共に行う経験を積むことも多く，他業種から学ぶことも多々あります。
イ 対内的
　当事務所では，弁護士と事務局は両輪であり，対等であると考えています。
　そして，双方が常に「クライアント」に焦点を当て，業務に取り組み，双方が助け合いながら，チームとして仕事を進めております。

（３）新規性
　前述のとおり，当事務所は，常に新しいことに挑戦する事務所です。そのため，新しいことに挑戦することが好きな方にとっては，　挑戦の場が与えられる事務所でもあります。

（４）教育方針
　アソシエイト弁護士の各ステージにおいて重視される能力を明確にすることで，弁護士の成長曲線を示し、できる限り短期間で（3年を１つの目安としています。），まずは法律実務家として「任せられる」弁護士に育て上げます。
　また，個人の将来像・希望に合わせて，サービス業として「何を意識すればよいのか」「日々どのような動きをすればよいのか」など，「顧客を獲得できる」弁護士になるために必要なヒントを提供し，または共に考えていくことも行っています。

（５）自由な個人事件受任
　個人事件を受任することは自由であり，当事務所の許可を得る必要もありません。そのため，結果として高所得を得やすいというのが経済的には最大のメリットです。

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