ＯＭＭ法律事務所

ＯＭＭ法律事務所は、常に依頼者の最善の利益を実現する“Client First”を基本理念に、真に「強い」と言われる法律事務所を目指します。
そのためには、メンバーひとりひとりが、常に研鑽を積み、一職人として「強く」あらねばならないと考えています。
弁護士の基本は、細部まで綿密に考え抜かれた起案と、それを可能にするための徹底した判例・文献調査、証拠の収集・読込みです。
そして、それ以上に重要なことは、「決して諦めずに最後までやり抜く姿勢」です。いかに困難な案件でも、考え抜いて一縷の道筋を見つけ、まずは迅速に行動します。そして、局面打開のための方策を打ち続け、局面が好転しても、決して油断せず、最後まで最善の方策を打ち続けることによって、困難な案件を解決に導きます。
ＯＭＭ法律事務所は、“Client First”という基本理念と、その実現のためのこのような基本姿勢を共有できるメンバーと共に、「強さ」を追求し、クライアントの最善の利益を実現していきたいと考えています。

【最近の受任案件（公表事例に限ります。）】

• CAICA（東証JQS）のライツ・オファリングによる資金調達案件（2020年）
  CAICAが、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）による資金調達を行うと公表した案件に、リーガル・アドバイザーとして関与しました。
• パス（東証二部）の委任状勧誘案件（2020年）
  株主がパスに対して臨時株主総会の招集をして、会社（パス）と株主が委任状勧誘をして、会社側を防衛し、その後株主との和解に導きました。
• リソー教育（東証一部）の駿河台学園の資本業務提携案件（2019年）
  リソー教育と、駿河台学園が資本業務提携契約を締結したことについて、リソー教育側から、法的な助言をしました。
• 廣済堂（東証一部）のMBO阻止案件（2019年）
  東洋経済ONLINEで報道された、代表弁護士が創業家を代理して、ベインによる廣済堂のMBOを阻止した案件。MBOを推進した当時の社長（当時の経営陣）と社外役員全員（創業家に味方した監査役1名は除く。）は定時株主総会で退任となり、取締役会の過半数を取ることに成功しました。
• イメージワン（東証JQS）の委任状勧誘案件（2018年）
  会社の定時株主総会において、株主側で委任状勧誘をして勝利し経営権を把握、社長が交代となりました。
• 21LADY（名証セントレックス）の委任状勧誘案件（2018年）
  会社はシュークリームのヒロタを事業子会社に持つ純粋持ち株会社。
  その会社の定時株主総会において、株主側で委任状勧誘をして勝利し経営権を把握、社長が交代となりました。

当事務所は、随時、新卒・中途採用の募集をしております。
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