さくら共同法律事務所
掲載番号:6225
募集形態 : | 一般公募、個別訪問 |
---|---|
募集対象 : |
経験弁護士(司法修習修了者) |
修習期 : | 69期 〜 74期 |
法律事務所概要

- 昭和47年の「河合・竹内法律事務所」としての開所以来、当事務所は、一貫して「訴訟に強い法律事務所」「戦う法律事務所」を看板としており、また、内外の評判を得ていると自負しております。特に難事件とされる事件の処理については実績があり、マスコミ報道や判例雑誌に掲載された著名事件を含め、これまで多くの困難案件を解決に導いてきました。
- 当事務所は企業顧問業務から大規模訴訟、一般民事訴訟、倒産事件、知的財産権関連、さらには個人の相続や離婚事件等まで幅広い事件を取り扱っており、取扱分野の多様性は業界随一です。
- 様々な業種に及ぶ多数の顧問先企業があり、大企業から個人まで幅広い顧客層からご依頼をいただいています。
- 当事務所でアソシエイト弁護士として勤務することで、多様な分野、幅広い顧客層の依頼に対応できるオールラウンドの弁護士に成長することができます。
募集内容
当事務所では、2〜5年程度の経験がある弁護士を募集しています。
当事務所は取扱い案件のバラエティに富み、多くのノウハウの蓄積もあります。したがって、当事務所において一定期間、真摯に業務を行えば、法廷弁護士としての実力をつけるとともに、それぞれの希望によって、各種専門分野についての経験やノウハウを吸収する数多くの機会があります。なお、当事務所での業務を通じて、実力を蓄えていただき、将来はパートナーとして事務所を共同経営することを望んでいます。
当事務所が求める弁護士像は、若く知的好奇心旺盛で意欲があり、柔軟かつ論理的な思考力で諸問題をスピーディに解決できるプロフェッショナルです。元気で問題解決力のある方に当事務所へ入所してもらいたいと切に願っております。
また、事務所事件優先の原則があるため、個人事件の受任にあたっては許可制になっていますが、事務所運営に支障の出るおそれがない限り、個人事件を受任できることになっています。
募集要項
業務内容
パートナー弁護士から指示に基づき訴訟事件等の業務を担当
執務日
月〜金
執務時間
固定執務時間制採用
休暇
夏期(5日程度)、冬期(年末年始)出産・育児(応相談)
契約形態
業務委託契約
年収
1年目(当事務所移籍後1年目)弁護士で700万円〜1000万円程度(40万円以上の月額の固定分配と、個別事件の分配の合計)、年次毎に増額。
個人事件の受任
事務所事件が優先ですが、個人事件の受任も可能(個人事件の経費負担なし)
その他
交通費・弁護士会費は自己負担。
当事務所は取扱い案件のバラエティに富み、多くのノウハウの蓄積もあります。したがって、当事務所において一定期間、真摯に業務を行えば、法廷弁護士としての実力をつけるとともに、それぞれの希望によって、各種専門分野についての経験やノウハウを吸収する数多くの機会があります。なお、当事務所での業務を通じて、実力を蓄えていただき、将来はパートナーとして事務所を共同経営することを望んでいます。
当事務所が求める弁護士像は、若く知的好奇心旺盛で意欲があり、柔軟かつ論理的な思考力で諸問題をスピーディに解決できるプロフェッショナルです。元気で問題解決力のある方に当事務所へ入所してもらいたいと切に願っております。
また、事務所事件優先の原則があるため、個人事件の受任にあたっては許可制になっていますが、事務所運営に支障の出るおそれがない限り、個人事件を受任できることになっています。
募集要項
業務内容
パートナー弁護士から指示に基づき訴訟事件等の業務を担当
執務日
月〜金
執務時間
固定執務時間制採用
休暇
夏期(5日程度)、冬期(年末年始)出産・育児(応相談)
契約形態
業務委託契約
年収
1年目(当事務所移籍後1年目)弁護士で700万円〜1000万円程度(40万円以上の月額の固定分配と、個別事件の分配の合計)、年次毎に増額。
個人事件の受任
事務所事件が優先ですが、個人事件の受任も可能(個人事件の経費負担なし)
その他
交通費・弁護士会費は自己負担。
応募方法・必要書類
担当者宛に以下の「問合せEメール」までご連絡ください。追って必要書類等の情報をご連絡します。
お問い合わせ
問合せEメール
[javascript protected email address]
問合せ電話番号
03-6384-1130
担当:弁護士 泊昌之(トマリマサユキ)
組織情報
名称 | さくら共同法律事務所 |
---|---|
住所 | 〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-1 四谷タワー8階 |
ホームページ | https://www.sakuralaw.gr.jp |
主な取扱分野 | 訴訟 企業法務 M&A 同族会社、非上場企業の少数株主の支援 労働問題 起業・スタートアップ・ベンチャー支援について 特定商取引法・景表法・薬機法 不動産関連法務 倒産・事業再生 知的財産権 公益・社会貢献活動 国際取引 ゴルフ関連問題 一般民事 |
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