プロコミットパートナーズ法律事務所:採用応募・個別訪問

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プロコミットパートナーズ法律事務所

掲載番号:7961

募集要項
募集形態 :
採用応募・個別訪問
募集対象 :
司法修習予定者(司法試験受験者・合格者)
修習期 :
78期 

法律事務所概要

クライアントの約99%がスタートアップ・ベンチャー企業又はベンチャーキャピタル等のスタートアップ・ベンチャー企業へ投資を行っている会社です。
2018年6月に開業してから順調に成長しており、当初30社程度であった顧問先も現在110社程度になっております。日本からシリコンバレーのように大企業となるベンチャー企業を多く排出するためには、ベンチャー企業を専門にする弁護士の数を増やしていく必要があると考えているため、一緒に事務所を拡大していける仲間を探しています。現在弁護士7名、従業員10名で順調に事務所を拡大しています。
最近スタートアップやベンチャー企業のサポートを明言する法律事務所が増えてきていますが、当事務所のように約99%のクライアントがスタートアップ・ベンチャー企業又はベンチャーキャピタル等のベンチャー企業へ投資を行っている会社という事務所は極めて稀だと感じます。スタートアップ・ベンチャー企業の案件は、かなり特有の事項も多く、これらに特化することで他の事務所よりもアドバイスの品質を差別化できていると考えております。当事務所のクライアント数が設立当初から右肩上がりで増えていることからも分かるとおり、これからの日本において、この分野のアドバイスをできる弁護士のニーズは増していく一方だと思われます。昨年は当事務所の長尾弁護士が日本経済新聞の「スタートアップが頼る弁護士」に選出されました。当事務所はそのような弁護士となるために必要な経験を積める環境ですので、是非皆さまのご応募をお待ちしております。

募集内容

【対象者】
司法修習生(78期)

【採用予定人数】
1〜2名
 
【求める人材】
・ベンチャー企業の仕事に興味がある方
・以下に共感してくれる人
 プロとして最大限関与し、責任を果たす
 常にクライアント目線に立つ
 先生ではなく同志になる
 最適なスピードでのサービス提供
 一番の相談者になる
 積極的に新しいことに取り組む
 最後まで諦めない
 
【勤務時間・曜日】
・平日(月〜金)勤務
・勤務時間の指定なし
 
【休暇・休日】
・土日祝日休み
・夏季休暇/年末年始休暇あり
・四半期ごとに1日取得できる休暇あり
 
【アクセス】
JR山手線/東急目黒線/東京メトロ南北線/都営三田線
「目黒駅」正面口出口より徒歩8分
 
【報酬】
年俸:700万円
当初の固定部分は700万円程度、別途活躍に応じたボーナスと訴訟の成功報酬と連動したボーナスやアソシエイト弁護士が自ら案件を獲得した場合はその売上の一部が報酬に加算されます。
その他に、その年の事務所の業績及び各アソシエイトの貢献度に応じてボーナスの付与もあり、昨年は全アソシエイトに支給されました。
また、弁護士会費は弊所にて負担致します。別途営業活動による追加報酬あり。
※ 過去の実績では全アソシエイトについて固定のベースとなる年俸が毎年増加しています。 

【雇用形態】
業務委託

【待遇・福利厚生】
・服装自由
・週に1度の事務所メンバーとのランチ/お茶・コーヒー/軽食無料
・インフルエンザワクチンの予防接種
・スタートアップ関係のイベントの参加や会食の費用の補助
・弁護士会費は弊所で負担

応募方法・必要書類

【必要書類】
 履歴書、成績通知書(学部、法科大学院)、司法試験成績表
 ※ 司法試験の成績が届いていない場合は、届いてから別送付でも構いません。

【応募方法】
 上記の必要書類を添付の上、ご応募ください。
 書類選考後、日程調整の上で代表との面談となります。
 ※ 面談は現地(弊所)のみになります。

お問い合わせ

問合せEメール
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組織情報

組織情報
名称 プロコミットパートナーズ法律事務所
住所 〒153-0064 東京都目黒区下目黒二丁目19番6号 F&Tビル4階
ホームページ https://pcpl.jp/
主な取扱分野 エクイティ(株式、新株予約権、新株予約権付社債等)によるファイナンスの案件やストックオプション等の資本政策に関する案件やベンチャー企業をクライアントにしている関係上、今までにない新しいビジネスモデルのリサーチなど、業法に関連する案件も多いのが特徴です。グレーゾーン解消制度の対応なども行っております。
また、ベンチャー企業が大企業等に買収される場合のM&Aの対応も定期的にあります。逆に上場企業など、それなりの規模のクライアントもいるため、買収側でのM&Aの対応もあります。
ベンチャー企業とは言っても一般の企業であるため、契約書チェック、紛争対応、労務相談、個人情報保護法や景表法などの一般的な法律相談など、通常の企業法務でやる案件は概ねあると思います。
その他は、定時総会対応などコーポレート案件も多く、商業登記まで一気通貫で対応しています。

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