弁護士法人太陽綜合法律事務所
掲載番号:10116
| 募集形態 : | 募集情報・個別訪問 |
|---|---|
| 募集対象 : |
80期司法修習予定者(司法試験受験者・合格者) |
法律事務所概要
事務所概要
当事務所は、50年以上にわたり、地域に根ざした企業法務を中心に、
紛争予防法務・戦略法務に取り組んでまいりました。
「利他の精神」を理念とし、複数の弁護士が知見と経験を持ち寄る「チーム法務」を通じて、依頼者の最善の利益の実現を目指しています。
紛争予防法務・戦略法務に取り組んでまいりました。
「利他の精神」を理念とし、複数の弁護士が知見と経験を持ち寄る「チーム法務」を通じて、依頼者の最善の利益の実現を目指しています。
理念・使命
- プロフェッショナルとしての奉仕の精神と技量を研き、依頼者の最善の利益を実現する
- 依頼者のニーズに応える良質の法的サービスに徹し、依頼者第一主義を実現する
- 利他の精神に基づく高い倫理性を保持する
- 紛争予防法務と戦略法務を実践する
- 専門的かつ綜合的な良質の法的サービスを提供できる法律事務所をめざす
- 親しまれ、信頼される法律事務所を確立する
執務体制
原則として、事案ごとに、ベテラン弁護士と若手弁護士がチームを組んで、2人以上の体制で協力・協働して弁護士業務を遂行する。
ベテラン弁護士の経験と知恵、結果予見性、先見性、若手弁護士のフットワークと機動力、新しい知識と情報収集力とを活用して、依頼者の最善の利益(best interest)を実現する。
ベテラン弁護士の経験と知恵、結果予見性、先見性、若手弁護士のフットワークと機動力、新しい知識と情報収集力とを活用して、依頼者の最善の利益(best interest)を実現する。
募集内容
当事務所では、以下の通り弁護士を募集いたします。皆様のご応募をお待ちしております。
求人数
求める人物・人柄
契約形態
従事いただく主な業務
執務条件・執務日
勤務時間
就業場所
休暇
待遇
社会保険
厚生年金、健康保険
通勤手当等
通勤費、事務所の事件処理に要する交通費
受動喫煙対策
事務所内禁煙
弁護士会費の事務所負担
なし(登録時入会金については事務所負担)
個人事件の受任
可(設備使用可、経費分担あり) ※裁判員裁判を除く国選刑事事件は、原則分担なし。
弁護士会委員会活動参加
可能
弁護団事件参加
可能
求人数
2名程度
求める人物・人柄
企業法務を扱うことに意欲があり、
公正・誠実・謙虚な姿勢で業務に取り組み、研鑽を重ね、周囲と協働できる方
公正・誠実・謙虚な姿勢で業務に取り組み、研鑽を重ね、周囲と協働できる方
契約形態
アソシエイト弁護士(雇用契約、試用期間なし)
従事いただく主な業務
「主な取扱分野」に記載の業務全般
執務条件・執務日
勤務日:月〜金曜日
休日:土曜日、日曜日、祝日
休日:土曜日、日曜日、祝日
勤務時間
固定執務時間制
就業場所
岡山市北区本町6−36第一セントラルビル2階
休暇
夏季、年末年始、産前産後休業、育児休業、介護休業、有給
待遇
給与等
社会保険
厚生年金、健康保険
通勤手当等
通勤費、事務所の事件処理に要する交通費
受動喫煙対策
事務所内禁煙
弁護士会費の事務所負担
なし(登録時入会金については事務所負担)
個人事件の受任
可(設備使用可、経費分担あり) ※裁判員裁判を除く国選刑事事件は、原則分担なし。
弁護士会委員会活動参加
可能
弁護団事件参加
可能
応募方法・必要書類
必要書類を郵送またはメール(以下のお問い合わせ欄に記載のEメール宛)にご送付ください。
必要書類
書類選考後に、書類選考を通過された方と日程調整を行い、面接試験を実施いたします(複数回実施することがあります)。
初回面接試験はオンラインで実施する場合もあります。
必要書類
- 履歴書(メールアドレスを明記すること。形式は問いません。)
- 任意提出書類 ※いずれも写しで構いません。
- 成績証明書(大学、法科大学院、予備試験、司法試験)
- その他、自己の能力を証する書類(例:TOEIC 等の語学力を示すもの、各種資格等)
- 郵送された履歴書等は返却しません。
- 応募前の事務所訪問も歓迎します。ご希望の方は、担当者までお問い合わせください。
書類選考後に、書類選考を通過された方と日程調整を行い、面接試験を実施いたします(複数回実施することがあります)。
初回面接試験はオンラインで実施する場合もあります。
お問い合わせ
担当:弁護士 山本 愛子
事務所情報
| 名称 | 弁護士法人太陽綜合法律事務所 |
|---|---|
| 住所 | 〒700-0901 岡山県岡山市北区本町6−36 第一セントラルビル2階 |
| ホームページ | https://taiyo-sogo-law.jp/ |
| 主な取扱分野 | 1 紛争予防業務、戦略的業務、法的プランニング 2 企業法務、経営法務、労働法務、契約法務、経済法務、金融法務、医事・医療法務、租税法務、行政法務、都市再開発法務、知的財産法務、情報法務、企業倒産・企業再建法務、福祉法務、消費者法務、建築法務、不動産法務、損害賠償法務、国際法務、海事法務 3 顧問弁護士業務、かかりつけ弁護士業務 4 裁判業務(民事、商事、労働、家事、刑事、医療、行政、知的財産、建築など各種訴訟事件) |
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