代々木総合法律事務所：法律事務所説明会

当事務所は1962年の開設以来、市民の方に開かれた法律事務所として、時々の課題に対して労働者、市民の立場で人権を守るための事件を多く取り扱ってまいりました。広く首都圏エリアからご相談、ご依頼をいただき、税理士、建築士、医療関係者などの専門職や、地域のユニオン・区議等、多様な方々と連携し、出張の相談会などを定期的に開催しています。

取扱事件

日常の業務としては、労働事件（労働者側）、離婚・相続などの家事事件、こどもの問題、医療事件、刑事事件、交通事故、一般民事事件など幅広いジャンルの事件を取り扱っています。
その中でも、労働事件については、個人の方だけでなく、労働組合からの依頼もあり、訴訟や労働審判等だけでなく、不当労働行為の救済の申立てなど、労働委員会での手続きにも対応しています。
また、近年では、各弁護士が個性を活かしながら、ひきこもり支援を謳う悪質施設に対する裁判、ＨＰＶワクチン訴訟、悪質な貧困ビジネスなどにかかる貧困問題、非正規労働者の労働事件や、生活保護裁判、違法な自力救済で借家人を追い出す「追い出し屋」対策、鹿児島県・馬毛島（まげしま）での自衛隊基地の建設工事差し止めを求める裁判、フィリピンへの投資を謳った巨額詐欺事件に対する刑事告訴など様々な事件に取り組んでいます。

どのような弁護士を求めるか

通常の事件だけでなく、社会問題や人権問題にも取り組みたい方などを求めています。法律以外の分野にも興味を持ち、常に社会にアンテナを張って、新たな分野にも主体的に行動する姿勢がある方を求めます。また、事務所として、法律家団体（自由法曹団、青年法律家協会、労働弁護団、日本民主法律家協会など）の活動は、積極的に参加することを勧めています。

事務所説明会

当事務所では、以下の日程で事務所説明会を開催します。
当事務所の理念や特徴を、皆様に知っていただき、若手の弁護士から日々の業務についてもお話しさせていただきます。

応募方法等の詳細につきましてはこちらをご覧ください。