K&L Gates外国法共同事業法律事務所
掲載番号:10194
| 募集形態 : | 個別訪問 |
|---|---|
| 募集対象 : |
80期司法修習予定者(司法試験受験者・合格者) |
法律事務所概要
K&L Gates外国法共同事業法律事務所についてK&L Gates外国法共同事業法律事務所(以下「弊所」)は、K&L Gatesの東京オフィスとして2010年に開設されました。
現在は、日本人弁護士13名、外国人弁護士12名の計25名が在籍し、グローバルと日本法実務の双方に対応できる体制を整えています。
弊所のクライアントは、主にK&L Gatesのグローバルネットワークを通じた国際企業および海外展開を行う日本企業です。国境を越えたビジネスを法務面から支える案件を数多く手がけています。
国際案件を通じて、実践的に成長できる環境
弊所の日本人弁護士は、外国人弁護士と密接に連携しながら、国際的な法律業務を担当しています。
日々の実務を通じて、入所時に高度な英語力が必ずしも求められるわけではなく、業務に必要な英語力や、国際案件に対応できる実践的なビジネススキルを着実に身につけることが可能です。
一方で、外資系企業の日本法人に対しては、日本法に関するアドバイスを日本語で行う機会も豊富にあります。そのため、基礎から応用まで、堅実な日本法のリーガルスキルを磨くことができる点も大きな特徴です。
国際業務と日本法実務の双方をバランスよく経験できる環境は、弊所ならではの魅力です。
幅広いプラクティスと、成長を後押しする柔軟なキャリア形成
弊所では、ファイナンス、コーポレート/M&A、労働法、訴訟・紛争解決など、幅広い分野の案件を取り扱っています。
新卒・1年目の弁護士は分野に固定されることなく、多様な案件に関与できるため、早い段階から実践を通じて成長することが可能です。
中規模事務所ならではの距離の近さと風通しの良さのもと、意欲次第で1年目から実務経験を積み、専門性を見極めていくことができます。
募集内容
弊所では、主に2026年(令和8年)司法試験受験者の方を対象として、Web面談または個別訪問を実施いたします。
当日は、所属弁護士より弊所の特徴や取扱業務、外資系法律事務所での働き方、本年度の採用情報についてご紹介するとともに、業務内容やキャリアパス、事務所の雰囲気などについて、直接ご質問いただけます。
当日は、所属弁護士より弊所の特徴や取扱業務、外資系法律事務所での働き方、本年度の採用情報についてご紹介するとともに、業務内容やキャリアパス、事務所の雰囲気などについて、直接ご質問いただけます。
選考・日程について
お申し込みいただいた方の中から、選考を通過された方にのみ、受付から1週間を目処にご連絡の上、Web面談または個別訪問の日程を調整いたします。
お申し込みいただいた方の中から、選考を通過された方にのみ、受付から1週間を目処にご連絡の上、Web面談または個別訪問の日程を調整いたします。
なお、選考結果に関する個別のお問い合わせにはお答えしておりませんので、あらかじめご了承ください。
応募方法・必要書類
応募方法
応募フォーム(こちらよりダウンロードしてください)に記入の上、PDFを以下のお問い合わせ欄に記載のEメールまでご送付ください。
件名: 「(氏名) 個別訪問への応募」と入力してください。
個人情報の取扱い
ご提供いただきました個人情報について、本利用目的のためにのみ利用し、第三者に提供いたしません。個人情報の提供は任意ですが、選考に必要な個人情報をご提出いただけない場合、または不備があった場合には、その後の採用活動を継続できないことがあります。
応募フォーム(こちらよりダウンロードしてください)に記入の上、PDFを以下のお問い合わせ欄に記載のEメールまでご送付ください。
件名: 「(氏名) 個別訪問への応募」と入力してください。
個人情報の取扱い
ご提供いただきました個人情報について、本利用目的のためにのみ利用し、第三者に提供いたしません。個人情報の提供は任意ですが、選考に必要な個人情報をご提出いただけない場合、または不備があった場合には、その後の採用活動を継続できないことがあります。
お問い合わせ
事務所情報
| 名称 | K&L Gates外国法共同事業法律事務所 |
|---|---|
| 住所 | 〒106-0041 東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ森JPタワー31階 |
| ホームページ | https://www.klgates.com/ja/77910 |
| 主な取扱分野 | 航空機ファイナンス、アセットファイナンス及びリース取引 M&A等の企業買収案件その他商取引一般 銀行取引及びファイナンス取引(コーポレート・ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンスその他のクロスボーダーのファイナンス取引) ファンドその他のインベストメント・マネジメント 不動産取引 エネルギー、天然資源開発プロジェクト 環境法 労働法 国内・クロスボーダーの訴訟その他の紛争解決 倒産及び企業再生 ライフサイエンス及びヘルスケア関連コンプライアンス 日米における特許、商標、著作権、その他の知的財産権 |
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