杜若経営法律事務所:事務所訪問

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杜若経営法律事務所

掲載番号:10223

募集要項
募集形態 :
事務所訪問
募集対象 :
80期司法修習予定者(司法試験受験者・合格者)
杜若経営法律事務所杜若経営法律事務所杜若経営法律事務所

法律事務所概要

弊事務所は、約50年にわたり使用者側に立ち続けてきた、使用者側の労働法務専門の法律事務所です。日常の人事労務相談から、訴訟・労働審判・団体交渉・不当労働行為事件、M&Aにおける労務デューデリジェンスまで、企業の「人」をめぐる問題に正面から向き合っています。解雇ありきではなく、事実を丁寧に積み上げて労使が納得できる着地点を探ること、法律だけでなく人を見て判断することを大切にしています。
 
■若手も発信します
講演(事務所全体で年間100回超)、執筆、YouTube、ポッドキャストなど情報発信に力を入れており、若手弁護士もセミナー講師を務めています。外部への発信に事務所の許可は要りません。
受験生向けには、試験問題の重要判例解説をYouTubeで配信しています。
 
■70期台が中心の事務所です
弁護士19名(50期台3名・60期台3名・70期台13名)と中国律師1名が所属し、70期台の弁護士が事務所の中核を担い始めています。毎年2名程度を継続して採用しています。
顧問先は上場企業から中小企業まで900社を超えております。上場企業から中小企業まで業種を問わず顧問先があり、若手のうちから幅広い人事労務案件に数多く携わることができます。
 
■労働法の専門事務所として、自分たちの働き方も管理しています
・勤怠はアプリで管理。夜10時以降と土日祝日の執務はパートナーの許可制
・有給休暇・夏休み(5日間)は取得が原則
・フリーアドレス制で、期を問わず相談しやすい環境。1〜2年目は出社が基本、その後は在宅勤務も併用可
 
■教育体制
案件は先輩弁護士とペアで担当するOJTが基本です。組む弁護士は案件ごとに変わるため、複数の先輩の仕事の進め方を吸収できます。
外部コンサルタント会社による新人研修も実施しています。
個人受任も可能です。労働法務を軸に、新たな分野にも挑戦したい方を応援します。
 
■待遇
・初年度年収700万円前後(過去実績・額面)
・弁護士会費は事務所負担
・個人事件の受任は自由
・入所3年以内の離職率10%未満

募集内容

弊事務所では、80期司法修習予定者(2026年司法試験合格者)を対象に、以下の通り事務所訪問を開催します。
※東京三弁護士会就職合同説明会にご参加いただき、すでにご応募いただいている方は、再度の応募は不要です。
 
【事務所訪問日程】
��11月20日(金) ��12月1日(火) ��12月3日(木) 
※いずれも午後5時から1時間程度、いずれか1日に参加

【事務所訪問の内容】
・事務所の業務と弁護士の働き方等のご紹介
・若手弁護士との座談会
・執務室のご案内
まずは事務所訪問にお越しいただき、弊事務所の雰囲気を感じていただければと思います。ご興味のある方はどうぞお気軽にお申し込みください。
 
【面接】
12月8日(火) 午後
※事務所訪問参加者の中から応募書類等により選考させていただきます。

応募方法・必要書類

応募をご希望の方は、以下のお問い合わせ欄のメールアドレス宛に氏名・法科大学院名(法科大学院に入学されていない方は大学名)・連絡先電話番号・参加を希望される事務所訪問の日程を記載の上、以下に記載する�,�ら�い泙任了駑舛�PDF形式で添付してメールをお送りください。
(メールタイトル:「【書類提出について】●●●●(お名前)」)

�ー命辛佞�の履歴書(形式は自由、司法試験の選択科目、メールアドレスの記入があるもの)
��大学及び法科大学院の成績証明書(コピー可)
�M夙�試験に合格されている方は予備試験の成績(短答、論文、口述)
�の疣�8年司法試験の短答式・論文式成績通知書(届いていない方は届き次第追完)
 
【応募締切日】
��11月20日(金)の回  11月17日(火)正午
��12月1日(火)の回  11月28日(土)正午
��12月3日(木)の回  11月30日(月)正午

【個人情報の利用目的】
提出書類等から当事務所が取得した個人情報につきましては、事務所訪問の運営・実施その他当事務所の業務運営の目的のために利用し、他の目的で利用することはありません。

お問い合わせ

メールアドレスを表示

事務所情報

組織情報
名称 杜若経営法律事務所
住所 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-20 第2龍名館ビル8階
ホームページ https://www.labor-management.net/
主な取扱分野 ・相談対応
労働問題全般
就業規則に関するアドバイス
労基署対応に関するアドバイス
労働組合との団体交渉に関するアドバイス 等

・個別労働紛争対応
未払賃金(残業代)支払請求事件
解雇事件(能力不足、労働者の規律違反、整理解雇) 
期間の定めのある従業員の雇止事件
安全配慮義務違反(労災)損害賠償請求事件(過労自殺等の精神疾患関連、業務中の事故)
損害賠償請求事件(パワハラ、セクハラ)
賃金削減無効(就業規則不利益変更無効)事件
男女差別(昇格差別)事件
休職命令無効確認事件
配転無効確認事件 等

・集団的労働紛争対応
不当労働行為救済申立事件(不利益取扱い、団交拒否、支配介入)
特に昇格、賃金差別事件(組合間差別) 等

・その他一般企業法務

・インターネット上の誹謗中傷対策対応(記事削除請求、損害賠償請求等)

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