弁護士法人かながわパブリック法律事務所:募集情報・個別訪問

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弁護士法人かながわパブリック法律事務所

掲載番号:10266

募集要項
募集形態 :
募集情報・個別訪問
募集対象 :
80期司法修習予定者(司法試験受験者・合格者)

法律事務所概要

事務所の特色
  • 日弁連・関弁連・神奈川県弁護士会の支援により設立・運営されている都市型公設事務所です。市民や中小事業者の問題を幅広く扱う、いわゆる「マチ弁」事務所です。
    一般的な弁護士業務に加え、市民がより弁護士にアクセスしやすくなるよう、公益的な業務・活動等も積極的に行っています(例えば、法律事務所への来所が難しい方への出張相談、行政や福祉関係者と連携しての問題対応等)。
  • 弁護士が足りない地域での活動を志す新人弁護士を採用して育て、全国各地へ送り出しています(これまで計16名)。指導する側の先輩弁護士も弁護士不足地域での活動経験があり、日弁連の過疎偏在対策にも精通していますので、その経験等を活かしながら養成や進路の助言等を行っています。
  • 弁護士不足地域へ送り出した後も、当事務所のОB・ОGも含むMLを通じて事件処理の助言を行ったり、情報交換を行ったり、現地を訪問してアドバイスを行うなどのフォローを行っています。
  • 弁護士不足地域での任期を終えた後は、当事務所に戻って来ることも可能です。
  • 58期以降の中堅・若手で構成されている中規模事務所で、他の弁護士がどのような仕事をしているのかも把握しやすい執務環境ですので、所属弁護士同士が経験を共有することや、不明点を気軽に質問することもできます。事務所運営も、弁護士会議で皆が意見を出し合いながら行っています。

養成体制
  • 新人弁護士と先輩弁護士が共同で事件を担当し、ОJTにより経験を積んでいただきます。相談や裁判所への出廷等は、最初は先輩弁護士が同行・同席し、徐々に主任として対応する機会や単独で対応する機会を増やしていきます。弁護士不足地域に赴任した後、一通りの事件に対応できるよう、なるべく様々な種類の事件を幅広く経験していただけるよう、工夫や配慮をしています。
    選択した進路に応じ、概ね2年前後の養成期間を経て、弁護士不足地域へ赴任します。
  • 弁護士会議等への参加を通じて経営に関わる機会や、法律事務を経験する機会もありますので、法律事務所を経営・運営していくために必要な知識や能力も身に付けることができます。
  • 弁護士不足地域への赴任を予定している弁護士を対象とする日弁連の研修プログラムを受講できますので、同じような進路を目指す同期の弁護士とのつながりを作ることもできます。
    また、当事務所から各地へ赴任した弁護士と交流することや、日弁連で行われている弁護士過疎地域に赴任中の弁護士を対象とした協議会・研修会等にもオブザーバー参加することができますので、赴任中の先輩弁護士から、赴任先での仕事や生活について話を聞ける機会もあります。
  • 弁護士会の委員会活動等は、興味に応じて自由に参加していただいています。

募集内容

対象
第80期司法修習予定者の方で、市民に身近な弁護士として、弁護士が足りない地域で働くことに興味がある方。具体的には、当事務所で実務経験を積んだ後、以下のいずれかの進路を目指す方。
�� ひまわり基金法律事務所への赴任
�� 法テラスへの赴任
�� 関東弁護士会連合会管内の弁護士不足地域での独立開業
(�´△両豺隋�赴任先での任期を終えた後、当事務所に戻ってくることも可能です)

養成期間
概ね2年前後(養成状況や選択した進路にもよります)

年俸
年間540万円(月額45万円)

個人事件
受任可

会費負担
弁護士会月会費は事務所が負担

諸手当
通勤費支給(上限月2万)

社会保険
厚生年金・東京都弁護士国民健康保険組合

その他
弁護士賠償責任保険、後見信用保証制度等の費用も事務所が負担

勤務日
原則、祝日を除く月曜から金曜

休暇等
夏季休暇:任意の5日間 年末年始休暇:7日間(12月29日〜1月4日)

応募方法・必要書類

応募方法等の詳細につきましてはこちらをご覧ください。
※応募期間 令和8年12月1日〜令和9年1月7日(郵送必着)
※面接   令和9年1月23日(土)※ご都合が悪い方は予備日あり

お問い合わせ

メールアドレスを表示
045-640-0099

事務所情報

組織情報
名称 弁護士法人かながわパブリック法律事務所
住所 〒231-0007 神奈川県横浜市中区弁天通2丁目21番地 アトム関内ビル7階
ホームページ https://kanapub-law.com/
主な取扱分野 日弁連・関弁連・神奈川県弁護士会の支援により設立された都市型公設事務所です。
一般民事、家事、債務整理、刑事・少年、破産管財、成年後見など、市民や中小の事業者が抱える問題を幅広く扱うとともに、弁護士不足地域へ赴任・開業する若手弁護士の養成を行っています。
国選事件や民事法律扶助制度を利用する事件、自宅や施設への出張対応が必要な高齢者や障害者の事件など、公益的な案件も引き受けています。

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