（株）フレックスコンサルティング／フレックスコンサルティング法律事務所：法律事務所説明会

■概要
株式会社フレックスコンサルティングとフレックスコンサルティング法律事務所は、コンサルタントと弁護士が一体となり、革新的なアイデアによるルール／スキームメイキングを中心とした戦略的コンサルティングを行うコンサルティング／リーガルファームであり、株式会社と法律事務所は同一のメンバーから構成されています（以下総称して「フレックスグループ」といいます。）。
株式会社フレックスコンサルティングは2010年10月に設立され、フレックスコンサルティング法律事務所は、2021年5月、株式会社フレックスコンサルティング所属の弁護士4名により設立されました。

■所属弁護士
伊藤毅（東京弁護士会）、清水達彦（東京弁護士会）、杉谷真（東京弁護士会）、松尾卓哉（東京弁護士会）

■出版物
伊藤毅著「ルールの世界史」日本経済新聞出版社（2022.1）

■業務案内
【ルール・スキームメイキング】
現代はルールメイキングの時代です。
インターネットが発達した今、多くの事業分野でクロステック化の動きが進んでおり、ネットワークを前提としたビジネス構造の再構築が必要となっています。ネットワーク型のビジネスは、従来のスタンドアローン型ビジネスと異なり、ルールメイキングそのものが事業の成否を決めることになります。ネットワーク型ビジネスは、プログラム・コードと利用規約から構成されるルールによって事業構造ができあがっており、利用者のニーズと使用感に最も適合したネットワークに利用が集中する傾向が顕著です。
また、ビジネスの周辺には、法規制、規格、取引関係といった外部環境から、社内規則まで、多くのルールによって構成されています。これらのルールは必ずしもネットワーク型のビジネスには適合するものではないことから、これらのアップデートが必要となってきます。
フレックスグループの業務は、従来法律事務所が取り扱ってきた、法規制や社会規範のみならず、市場環境やデジタルアーキテクチャも考慮したルール・スキームメイキングを立案することを特徴としています。

【新規事業開発】
従来、新規事業領域の開拓は、企業単体での事業立ち上げか、他の企業の買収のいずれかの手法が採られていました。しかし、会社制度の自由化、金融スキームの多様化などにより、近年では、CVC、オープンイノベーション、社内創業など、さまざまな手法が生み出されています。
また、現代はさまざまな新規技術が創出されるとともに、多くのスタートアップ企業が生まれ、これらが既存事業の構造に大きな影響を与えつつあります。そのため、新規事業領域の検討においてはこれら新規技術をどう取り込むかも重要な視点となっています。
一方、新規事業領域を確立するためのポイントは、従来から変わることなく、既存事業とは異なる評価基準の導入や、既存事業とのシナジーの検証であったりします。
フレックスグループでは、市場環境や技術環境の分析を踏まえ、新規事業開発の戦略を立案した上で、M&Aによる異業種進出のみならず、実証実験やスタートアップ協業など最適な手法を提案し実行支援しています。

【事業構造改革／組織再編】
企業の成長には、自社単体での売上拡大と、同業他社の買収・統合による規模拡大があります。
現代では、業界のライフサイクルが早まっていく中で、業界プレーヤーの統合と市場の寡占化への動きも急速に起こりつつあるというのが現状です。そのため、企業成長においては、自社単体での成長に並行して、同業他社との企業結合を行っていくのは重要な選択肢となっています。
これに伴い、金融プレーヤーや株主の構造も、企業ステージにあわせて頻繁に組み替えていくのが、現代の財務戦略であるといえます。
また、戦後75年を越え、日本企業の多くは事業承継の時期を迎えています。事業承継は、経営者及び株主の承継であるとともに、株主及びファイナンス構造全体の見直しの時期といえます。
フレックスグループは、当該企業の成長ステージに合わせた、M&AやカーブアウトなどのBS／PL改革、事業承継及び株主再編などの資本政策、事業再生などを含む金融政策を立案・実行しています。

【公共案件】
現在は、イノベーションのためのルールメイキング競争の時代です。
DX3.0の時代では、社会基盤やビジネス横断的なプラットフォームの構築が進んでいき、これに合わせて従来の規制をアップデートする必要性が高まっています。
インターネットの世界でのネットワークを中心としたルールメイキングが進み、これがDX3.0によってリアルと融合している時代においては、ルールメイキングは法律によるトップダウン型ではなく、ガイドラインや共同規制などといった中間形態も含んだボトムアップ型のルールメイキングが増加しています。
フレックスグループでは、このようなDX3.0時代の新しいルールメイキングを支援するため、公共案件にも多く関わっています。

【紛争コントロール】
企業を取り巻く環境の変化は、紛争処理の方式にも大きな影響を与えています。
これまでの紛争処理は、裁判所における通常の訴訟を前提としており、処理の期間は訴訟の進捗次第となっていました。また、紛争予防の方法も、裁判所による法的保護を想定した契約法務が一般的でした。
これに対し、近年では、裁判外を含む多くの紛争処理制度が生まれ、さらに、インターネットやデジタルデバイスを活用するなど、さまざまな権利の保全方法が生まれています。これらを踏まえ、契約実務についても、多彩な保全方法を前提とした条項の創設が可能となっています。
その結果、企業は紛争の発生や紛争処理を前提とした事業戦略を構築することも可能となってきています。
フレックスグループでは、紛争処理をコントロールの対象とし、企業の戦略立案の中で積極的に取り込むことを支援しています。

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