スクワイヤ外国法共同事業法律事務所：一般公募・個別訪問

日本に根ざした外資系法律事務所
スクワイヤ外国法共同事業法律事務所は、国際法律事務所スクワイヤ・パットン・ボグズの日本の拠点です。日本での歴史は長く、1955年、前身であるグラハム&ジェイムスの初代東京オフィス設置まで遡ります。当時の日本において業務を行っていた数少ない米国系法律事務所の一つです。

その後、1987年の弁護士法の改正を受けて、新たに外国法事務弁護士事務所を設置し、2000年にスクワイヤ・ サンダースLLP(現スクワイヤ・パットン・ボグズ)と統合しました。そして、2005年4月に スクワイヤ・サンダー ス外国法共同事業法律事務所となり、日本の弁護士と共に日本法に関する業務を拡充しました。2010年6月には日本で有数の知的財産案件を扱う法律特許事務所である三木・吉田法律特許事務所と統合、特許等知的財産権に関する専門性を向上させることになりました。その後2014年7月には国内外の企業法務、国際取引、訴訟案件を専門に扱う間宮総合法律事務所と統合、日本での法務サービスの提供全般についてさらなる強化を遂げました。

東京オフィスのクライアントは、その多くが日本を代表する企業で、中には戦前からお付合いが続いているクライアントもあります。通常の企業法務に加え、日本企業による米国企業や事業への投資の際の対米外国投資委員会(CFIUS)審査および審査後のCFIUSによるモニタリングに関するアドバイスや国際的取引での独占禁止法違反事件を含む行政争訟手続、国内は勿論のこと、米国をはじめとする諸外国における訴訟、海外紛争、国際仲裁、調停等様々な裁判外紛争解決、並びにクロスボーダーの航空機ファイナンス案件なども加わり、案件も大変多様化してきました。そのため、当事務所では法律や各業界固有の知識はもちろんのこと、国内外のビジネス習慣、生活習慣、文化まで理解し、適切なアドバイスができる陣容を整えています。

130年以上にわたる事務所理念
1890年、当時の最先端の産業都市であった米国オハイオ州クリーブランドで当事務所は誕生しました。その後、クライアントの全米および海外への進出に伴い規模を拡大。2011年1月に英国系法律事務所ハモンズと統合、10月には法律事務所ミンター・エリスン・パースを加え、オーストラリアにおいても新たな拠点を得ることになりました。また、2012年4月にシンガポールオフィスを新設。9月には、韓国での法改正を受けて ソウルオフィスを新設。11月にシドニーオフィスが新たに加わりました。2014年6月にはワシントンDCを拠点としてグローバルに公共政策、訴訟、行政・規制関連活動を行っている米国大手法律事務所パットン・ボグズと統合。また、2016年3月には西海岸における著名な法律事務所キャロル・バーディックと統合、現在では 40ヶ所以上のオフィスを世界で展開。1,500名の法曹プロフェッショナルを擁し、弁護士総数において世界のトップ25 位に入るグローバルな法律事務所です。

いくつもの統合を経て規模は大きくなりましたが、東京オフィスの創立者が抱いていた法律に対する情熱、誠実さ、クオリティの高いサービス、 クライアントへの献身的な姿勢、社会奉仕の心、パートナーシップ重視の精神は、いまも東京オフィスで根幹をなす理念として息づいています。

取扱業務
東京オフィスは、これまで主に日本企業（商社、メーカー、通信会社、金融機関など）の国際案件・海外進出案件と欧米企業の日本進出の案件に携わってきました。最近では、日本企業と欧米企業とのM&A案件、日本企業間でのM&A案件、航空機ファイナンス、船舶ファイナンス、プロジェクト・ファイナンスなどの金融案件、日本企業が当事者となる海外訴訟案件、国際仲裁事件、行政争訟関係、知的財産権の保護などの案件が中心となっています。今後は特に、インターネット・マルチメディアなどの情報通信産業、バイオ・製薬業界、エネルギー産業、化学業界における法務サービスの更なる充実を図ってまいります。

東京オフィスを支える法務のプロフェッショナル
当事務所には、26名の弁護士（外国法資格者を含む）が在籍しています（2022年3月現在）。その約半数以上の弁護士が日本法に関する業務への対応が可能です。これに弁護士の業務をサポートする法律専門職のパラリーガル、オフィススタッフなど計18名を加えた、総勢約40名以上の体制で、国籍を越えて互いの言語や文化を理解して行うことが必要な国内外の様々な案件に鋭意取り組んでいます。

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