自由法曹団
掲載番号:9298
| 募集形態 ： | インターン |
|---|---|
| 募集対象 ： |
司法修習予定者（司法試験受験者・合格者） 法科大学院在学生 予備試験受験者・合格者 |
| 修習期 ： | 79期 〜 80期 |
組織概要
あなたを必要としている事務所が地方にあります！―事務所を訪問して、地方の弁護士のやりがいを知ろう
全国の地域に根差して活動する地方（東京、大阪以外）の自由法曹団員が開設する事務所で、交通費、宿泊費の利用者（インターンをする法曹志望者）負担のないインターンを実施します。
昨今の司法試験合格者の就職活動が修習開始前の早い時期に繰り上がり、都市部の弁護士事務所での就職活動や内定が先行するために、地方の法律事務所と司法試験合格者が出会う機会が少なくなっています。早い時期に地方の事務所に直接訪問して出会っていただくことで、合格者にも就職の広い選択肢を提供していくことが、地方で暮らす人々にも法的サービスを受ける機会を保障することにつながると考えています。
そのため地方事務所への訪問の壁である費用負担をなくして、訪問しやすい仕組みを作り、２０２４年から夏、冬に３回試行しています（参加者延べ４９名）。
【自由法曹団と団員が開設する事務所の活動紹介】
自由法曹団は、「基本的人権をまもり民主主義をつよめ、平和で独立した民主日本の実現に寄与すること」を目的とする団体です。１９２１年に設立され、現在では全国約２０００名の弁護士が加入し、全ての都道府県に自由法曹団員がいます。
自由法曹団は、憲法・平和、労働法制、刑事司法、貧困、差別、原発、教育など様々な分野で人権擁護の課題に取り組んでいます。
自由法曹団の団員は、その地域の労働者や市民の権利を守る様々な団体（労働組合、中小の事業者の団体（民主商工会）、女性団体、医療生協、生活と健康を守る会、借地借家人組合など）と連携しながら、地域の人々や社会において弱い立場にある人々の権利と暮らしを守る弁護士活動を展開しています。
また地方自治体において住民の権利が侵害される不正や横暴が行われたときに住民監査請求や住民訴訟を提起して、不正をただす闘いにも参加しています。
自由法曹団員の担当する事件の中には、袴田事件、布川事件、足利事件などのえん罪・再審裁判、派遣労働者の正社員化を求める訴訟などの労働裁判、生活保護受給者の権利を守る訴訟、基地被害訴訟、環境・公害裁判、納税者の権利を守る裁判、消費者訴訟などの様々な分野の事件があります。
募集内容
■企画の説明
日本全国に、その地域に根差した自由法曹団の法律事務所があります。その多くは、３０〜５０年前に設立され、長い間、地域の信頼を得ています。
このような事務所でインターンを行い、地方で人権課題に取り組む弁護士の姿とやりがい、そして、あなたの力を必要としている人々が地方にいることを知っていただきたいと思います。
■実施要項
実施時期 ２０２６年２月２日〜３月１８日
応募期間 ２０２６年１月１５日〜３月１０日
対象者
地方事務所インターン実施対象地域（インターン先）：東京・大阪以外
期間
連続２日を基本とします。
例外的に、受入事務所が決まった後、受入事務所と相談の上、調整することができれば、最長連続５日間まで認めます。
交通費、宿泊費、日当
インターン先の往復交通費・現地での移動費は、基本的に自由法曹団と受入事務所側で負担いたします。
宿泊費は、補助の上限が１泊あたり９０００円までで、３泊分（２万７０００円）が上限となります。
事務所によっては日当の支給があります。
※ただし、交通費はエコノミークラス、自由席（指定席しかない場合には指定席可）、合理的経路によるものに限ります。
※宿泊費の具体的な宿泊数と宿泊費の補助については、受入事務所との間で協議してください。また上限を超える場合も受入事務所にご相談ください。
※地域によっては費用の一部を参加者にご負担いただく場所もあります。
【具体例】
２日間実施・２泊３日の場合
交通費：原則として、インターン先事務所の往復分の交通費を支出いたします。
宿泊費：原則として、１泊あたり９０００円まで、２泊で１万８０００円まで支出いたします。
※ 領収書等支出を裏付ける資料をご用意いただく必要がございます。インターン終了後、受入事務所に資料等を提出の上、受入事務所にご請求ください。
■取扱事件
どの事務所も、大企業や地方自治体の側ではなく、市民の暮らしや中小企業の営業を守り、その権利を擁護する様々な事件を扱っています。
取扱い事件は、いわゆる町弁の事件（民事事件、刑事事件、家事事件）のほか、労働事件、行政事件などです。また地方では、国選の刑事弁護は弁護士会の責務として、多くの会員が担っています。
■インターンで行なうこと
相談・打ち合わせへの同席、裁判の傍聴、弁護団会議への出席、弁護士会の会議への出席、起案、過去の事件記録の閲覧など。
参加者には事前に守秘義務等の誓約書を出していただきます。
移動中や宿泊中に事故が発生した場合でも、受入事務所及び自由法曹団は責任を負いかねますので、ご留意ください。
日本全国に、その地域に根差した自由法曹団の法律事務所があります。その多くは、３０〜５０年前に設立され、長い間、地域の信頼を得ています。
このような事務所でインターンを行い、地方で人権課題に取り組む弁護士の姿とやりがい、そして、あなたの力を必要としている人々が地方にいることを知っていただきたいと思います。
■実施要項
実施時期 ２０２６年２月２日〜３月１８日
応募期間 ２０２６年１月１５日〜３月１０日
対象者
- ２０２５年７月の司法試験合格者、法科大学院生
- ２０２６年司法試験を受験予定の法科大学院修了生
地方事務所インターン実施対象地域（インターン先）：東京・大阪以外
期間
連続２日を基本とします。
例外的に、受入事務所が決まった後、受入事務所と相談の上、調整することができれば、最長連続５日間まで認めます。
交通費、宿泊費、日当
インターン先の往復交通費・現地での移動費は、基本的に自由法曹団と受入事務所側で負担いたします。
宿泊費は、補助の上限が１泊あたり９０００円までで、３泊分（２万７０００円）が上限となります。
事務所によっては日当の支給があります。
※ただし、交通費はエコノミークラス、自由席（指定席しかない場合には指定席可）、合理的経路によるものに限ります。
※宿泊費の具体的な宿泊数と宿泊費の補助については、受入事務所との間で協議してください。また上限を超える場合も受入事務所にご相談ください。
※地域によっては費用の一部を参加者にご負担いただく場所もあります。
【具体例】
２日間実施・２泊３日の場合
交通費：原則として、インターン先事務所の往復分の交通費を支出いたします。
宿泊費：原則として、１泊あたり９０００円まで、２泊で１万８０００円まで支出いたします。
※ 領収書等支出を裏付ける資料をご用意いただく必要がございます。インターン終了後、受入事務所に資料等を提出の上、受入事務所にご請求ください。
■取扱事件
どの事務所も、大企業や地方自治体の側ではなく、市民の暮らしや中小企業の営業を守り、その権利を擁護する様々な事件を扱っています。
取扱い事件は、いわゆる町弁の事件（民事事件、刑事事件、家事事件）のほか、労働事件、行政事件などです。また地方では、国選の刑事弁護は弁護士会の責務として、多くの会員が担っています。
■インターンで行なうこと
相談・打ち合わせへの同席、裁判の傍聴、弁護団会議への出席、弁護士会の会議への出席、起案、過去の事件記録の閲覧など。
参加者には事前に守秘義務等の誓約書を出していただきます。
移動中や宿泊中に事故が発生した場合でも、受入事務所及び自由法曹団は責任を負いかねますので、ご留意ください。
応募方法・必要書類
申込方法・受入地域と事務所
以下のURLにアクセスして、申し込みフォームのページから、お申し込みください。
インターンを実施する地域と事務所も掲載しております。
https://www.jlaf.jp/02info/2025/1215_1810.html
ご応募をお待ちしております！
以下のURLにアクセスして、申し込みフォームのページから、お申し込みください。
インターンを実施する地域と事務所も掲載しております。
https://www.jlaf.jp/02info/2025/1215_1810.html
ご応募をお待ちしております！
組織情報
| 名称 | 自由法曹団 |
|---|---|
| 住所 | 〒112-0014 東京都文京区関口１−８−６ メゾン文京関口�僑横娃� |
| ホームページ | https://www.jlaf.jp/ |
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