弁護士法人賢誠総合法律事務所：個別訪問：No.9952

弁護士法人賢誠総合法律事務所

掲載番号:9952

募集要項
募集形態：	個別訪問
募集対象：	80期司法修習予定者（司法試験受験者・合格者）法科大学院在学生（81期予定）予備試験受験者・合格者

法律事務所概要

取扱業務の内容

当事務所は、2010年設立の若い法律事務所ですが、その取扱分野は極めて多種多様であり、取扱案件の「多様さ」では、日本でもトップクラスです。
当事務所は、企業法務を中心に手がけており、上場企業を含む500社超の顧問先の法律顧問業務や、M&A・IPO支援等の高度な企業法務を担う一方で、離婚、相続、交通事故等の個人法務や少年事件等も日常的に受任しております。若手のうちから、大企業の企業法務と、個人の人生に寄り添う事件との双方で、幅広い経験を積むことができる環境です。
国際法務も相当数取り扱っており、英文契約書のチェックや企業の海外進出のサポートに加え、韓国・中国・オーストラリア等の海外弁護士とのネットワークを活かしたクロスボーダー案件にも対応しております。
さらに、スポーツ・エンタテインメント法務も相当数手がけており、現役メジャーリーガーのスポンサー契約書のチェックやMLB移籍のサポート、オリンピック金メダリストの法務顧問業務、スポーツ仲裁、海外出身スポーツ選手の依頼を受けた日本企業への訴訟提起など、一般の事務所ではなかなか経験できないレベルの案件が日常的に舞い込んできます。
また、世界トップクラスの医療研究者の大型プロジェクトにおける法務問題の検討を担当させていただいた経験もあります。
このほか、「ESG・ビジネスと人権」「ルールメイキング」「寺社法務」「福祉法務」など、いまだ体系化されていない分野を自ら切り開き、専門サイトを次々と立ち上げています。
刑事事件や難民事件も、数は多くはありませんが、弁護士の使命として大切に取り扱っております。

今後の事務所の方向性

当事務所の理念は、「最良の知識と誠意をもって最高のリーガルサービスを提供すること」であり、虚飾を退け、また、平均的な大量生産の仕事に満足することなく、大切なクライアントに対して、最良の知識と誠意をもって、最高のリーガルサービスを提供することを目指しています。
「AI Lawyer」の商標を取得するなど、AIの活用にも事務所を挙げて取り組んでいます。調査・文書作成・情報整理など業務の各フェーズにAIを導入して業務の質とスピードを飛躍的に高めるとともに、「AIが出せない答え」を出せる弁護士の育成をこそ重視しています。
事務所の規模は、サービスの安定供給と、各弁護士のワークライフバランスの充実のために、一定程度までは拡大していく予定です（あと数年で、弁護士数70名程度とする予定です）。
そして、当事務所の未来のあり方は、これから加わる若い世代にこそ決めてほしいと本気で考えています。パートナーの平均年齢は40歳前後と若く、新しい分野・新しい働き方への挑戦を、事務所全体で応援する文化があります。
その他、当事務所の指針や方向性については、当事務所のメインサイトとともに、メッセージサイトもご参照いただければと存じます。

当事務所のアピールポイント

当事務所のアピールポイントは、メッセージサイトに詳しく掲載されております。

① 若い弁護士が集まった事務所ですが、「まっとうな」「クラシックな」弁護士業をしているつもりです。大変ありがたいことに、先輩の先生方からも可愛がっていただいており、変な意味で孤立した事務所ではありません。むしろ、古風な、昔気質の法律事務所かもしれません。
② 他方で、若い事務所ですので、新しいことに次々と挑戦しています。AIを業務の最前線で活用し、スポーツ・ESG・寺社法務等の新分野の専門サイトを立ち上げるなど、弁護士という職業の枠そのものを広げていきたいと考えています。
③ 若手の成長を、事務所全体で支える文化があります。「調べる前に聞け」を合言葉に、元裁判官を含む先輩弁護士が質問に喜んで答え、所内勉強会で知識と経験を共有しています。1年目から事務所のブランドとサポートを活かして個人事件を受任することもでき、専門分野の確立からパートナーへの道筋まで、事務所が一緒に考えます。
④ 当事務所の弁護士数は55名（2026年時点）となり、日本でも30番目以上の規模、関西では6番目程度の規模に成長しています。この規模の法律事務所としては平均年齢が若く（最も古い修習期が37期で、59期以降の弁護士が大多数）、女性比率が高い事務所です（弁護士数上位の法律事務所を対象とした日本経済新聞の調査（2024年）において、女性弁護士比率日本一と認定されました）。さらに、元裁判官・元検察官・インハウス経験者も在籍するなど、多様性に富んだ事務所です。
⑤ 女性弁護士が長く活躍できる事務所です。女性を「意図的に優先」しているのではなく、誰もが働きやすい職場を追求した結果として、女性比率日本一につながりました。産休・育休の取得も復帰もしやすく、育児世代向けのパートタイム制度も整備しています。在籍する女性弁護士が、知人の女性弁護士に当事務所を紹介してくれるという好循環も生まれています。ハラスメントの排除は事務所の文化として徹底しており、内部通報制度も整備しています。
⑥ また、明るく楽しいメンバーが集まった事務所だと思っています。所員の離職率が非常に低く、「競争による新陳代謝」よりも、「人材が残ることによる知識経験の蓄積で勝負する」という考え方を基本としておりますので、所員を大切にする文化が徹底されています。
⑦ そして、経済的な勤務条件と労働環境の良さには自信があります。「相当高度の経済的安定」を事務所の理念に明記して実践しているほか、出退勤時間・リモートワーク・休暇取得の自由など、働き方の自由を最大限尊重しています。個人事件の受任も自由で、事務所のマーケティング基盤を無料で活用でき、経費負担も低水準です。設立以来16年間で、アソシエイトの退職者は6名にとどまっており、この数字が、在籍者からの評価を何よりも雄弁に物語っていると考えております。
⑧ 社会貢献を「語る」だけでなく、「実践する」事務所です。認定NPO法人セカンドハーベスト京都（代表弁護士が理事長を務めるフードバンク）の運営を担い、給食のない夏休み・冬休みには、1,000世帯を超える困窮世帯へ食料品をお届けしています。子どもの権利活動や刑事弁護・難民事件などの公益活動も、弁護士の使命として事務所全体で大切にしています。

オフィス一覧

京都事務所京都市伏見区風呂屋町２６５（自社建設ビル・当事務所発祥の地）
丸の内事務所東京都千代田区丸の内１－１－１パレスビル3階（会議室から皇居を一望できます）
大阪事務所大阪市中央区北浜３丁目６－２２淀屋橋ステーションワン20階（2026年3月、淀屋橋の新築ビルに移転）

当事務所について詳しくお知りになりたい方は、当事務所のメッセージサイトや、当事務所ホームページをご覧ください。

募集内容

採用の募集

当事務所では、東京、大阪、京都のいずれかの拠点で勤務可能な80期および81期司法修習生（予定者）の採用募集を行っております。
当事務所への採用面接を希望される方は、以下の要領に従って、メールまたは郵送にて応募をいただきますようお願いいたします。修習生や司法試験受験後の学生の採用面接については、一年の間いつでも受付を行っておりますので、いつ応募をいただいても結構です。

募集要項

募集期間
随時（日程はお越しいただく方と個別に調整いたします。）。

勤務場所
以下いずれかの事務所
◆ 東京事務所東京都千代田区丸の内1-1-1 パレスビル3階
◆ 大阪事務所大阪府大阪市中央区北浜三丁目6番22号淀屋橋ステーションワン20階
◆ 京都事務所京都市伏見区風呂屋町265

待遇
面接、協議の上決定

応募方法・必要書類

以下の応募書類を郵送またはメールにてお送りください。
書類選考の上､後日担当弁護士よりご連絡いたします｡なお､応募書類についてはご返却できませんことを､予めご了承ください｡
※ご応募にあたってご提供いただいた個人情報につきましては､本件に関する連絡や､その他の当事務所における採用活動の目的にのみ利用いたします｡

応募書類
① 履歴書（写真の貼付をお願いいたします）
② 出身（在学）大学の成績証明書
③ 出身（在学）ロースクールの成績証明書
④ 司法試験予備試験成績通知書（短答式・論文式・口述）（※司法試験予備試験に合格された方のみ。）
⑤ 司法試験択一及び論文の成績通知書（既にお手元にある方は）
⑥ 職務経歴書（職歴ある方のみ）
⑦ その他任意の資料

送付先
以下のお問い合わせ欄に記載のEメールアドレス宛にメールにてお送りください。

お問い合わせ

メールアドレスを表示

事務所情報

組織情報
名称	弁護士法人賢誠総合法律事務所
住所	〒612-8058　京都府京都市伏見区風呂屋町265
ホームページ	https://kensei-law.jp/
主な取扱分野	・企業法務・M＆A法務・リスクマネジメント、紛争解決・スポーツ法務・宗教法人法務（寺社ガード）・社会福祉法人法務（福祉ガード）・交通事故・離婚法務・相続法務・養育費請求（子どものみかた）・オーストラリア法務・韓国法務

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