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企業法務部スタッフの法務転職市場動向

企業法務部と一口にいっても、企業の規模、事業形態ににより業務は様々です。

以下のように法務業務を大別することはできますが、実際には業務ごとに部署が分かれている場合よりも、部署内の担当者レベルで取り扱う業務の比重が異なる程度の分類がなされていることが多いようです。

それぞれの分野の境界線も必ずしも明確でないため、各企業によって実態は異なります。
法務部門が独立して存在せず、いわゆる総務法務と呼ばれるような総務部門のサブセクションの一つとして他の総務業務と兼任されるケースも多く見られます。

採用にあたっては、企業の取り扱う商品やサービスの知識が必要とされるため、同業界や近隣業界での法務経験者が優遇されています。

企業法務の業務種別による分類

組織法務

主に企業が事業を継続していくうえで直面する法的問題への対応、検討を行います。


  • 株主総会・取締役会の召集、運営
  • 定款変更、株式発行、増資減資、等の組織変更に関する法的手続き対応
  • 子会社の設立・解散やM&A等の組織再編、株式公開(IPO)等への対応

契約法務・取引法務

予防法務の最前線として、主に企業が締結する契約の検討や管理を行います。
企業の個別のビジネスに深くコミットするため、各プロジェクトにおいてリーガルメンバーとして参加することもあります。


  • 契約書の起案
  • 社内の各部門が作成する契約書のレビュー(審査)
  • 契約交渉の支援

紛争・訴訟対応法務

主に企業の紛争や訴訟に対応する業務を行います。予防法務に対して臨床法務と呼ばれることもあります。


  • 訴訟代理人(顧問弁護士等)との調整
  • 企業側からの訴訟戦略の構築
  • 債権回収の法的手続き

コンプライアンス法務

企業にとって予防法務の中核をなす業務を行います。昨今の法令順守意識の高まりにより、業務は多岐に渡っています。


  • 社員教育、研修の実施、マニュアル作成
  • 日常の法律相談
  • 内部統制(J-SOX)への対応
  • 独占禁止法対応
  • 贈収賄(FCPA)対応

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